【企業の助成金活用】成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ

こんにちは、メディア事業部の山田祐輔です。 

今日は、1/16に厚生労働省から発表された今年から新たに始まる「成果型賃金制度を利用した助成金」についてお送りいたします。

まずは、こちらをご覧ください。

厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を導入した企業への助成制度を設ける。賃金の引き上げや離職率の低下、生産性の向上を条件に、1社あたり最大で130万円を支給する。能力や成果が賃金に反映される制度の導入で社員のやる気を引き出し、企業の生産性向上を狙う。

新しい助成金は雇用保険の積立金を活用し、2017年度から始める。日本企業に多い年功序列型賃金は勤続年数に応じて能力も上がる前提に基づいて支給される。だが能力や成果に対する評価が十分反映されていないという指摘もあり、社員のやる気を妨げる壁になっている面がある。

(日本経済新聞 1月16日より引用)

上記のように、今年から新たに始まる社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる「成果型賃金制度」を導入した企業への助成金制度です。

では、今からこちらの内容をもう少し詳しく解説していきます。

成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ

成果型賃金制度とは

仕事の評価を賃金に反映させる制度です。

正しい評価制度を設けることで、「社員のモチベーションアップから企業の業績アップへと繋げること」を目的としています。

社員のモチベーションアップから企業の業績アップに繋げる、という着眼点が素晴らしいですよね。

では、助成金はどのようにすればいくらもらえるのでしょうか?

「成果型賃金制度を利用した助成金」の支給にあたる条件

はじめに結論を申しますが、今回の「成果型賃金制度を利用した助成金」は、支給額が最大で130万円となります。

「成果型賃金制度を利用した助成金」の流れとしましては、成果型賃金制度の導入時にまず50万円の支給があり、1年後に

・「生産性が一定程度の改善」

・「離職率が数ポイント低下」

・「賃金が2%以上増」

の3つの要件を満たすことでさらに追加で80万円の支給となります。

ですので、まとめると

・ 成果型賃金制度の導入時にまずは50万円を支給

生産性が一定程度の改善離職率が数ポイント低下賃金が2%以上増」の条件を満たせば追加で80万円の支給

上記のような支払いスケジュールとなります。

補足

助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができます。

もしお知り合いに社労士さんがいらっしゃいましたら、お知り合いの社労士さんにお願いしてみてはいかがでしょうか。

また、お知り合いに社労士さんがいない場合は、弊社の顧問社労士をおつなぎすることも可能です。

最後に

いかがでしたでしょうか?

最近、弊社のセミナー関連で助成金に関して勉強する機会が多くなってきたのですが、直接セミナーなどで企業の経営者様とお話していて「助成金の対象になっているのに助成金を活用していない企業様が多いな」と感じます。

せっかく国から支給されるべき助成金を上手く活用しないのは本当もったいないですよね。

ぜひ助成金を上手く活用して、会社の利益に貢献できる人材を育成していきましょう!

【助成金を活用して自社の持ち出し0円でスマホ化対策!?】法人向けスマホ化対策セミナーとは

【助成金を活用して自社の持ち出し0円でスマホ化対策!?】法人向けスマホ化対策セミナーとは、スマホ化対策が完了していない法人様に対して、スマホ化対策の必要性についてお話しするセミナーです。

弊社代表の石嶋が直接、これからのスマホ化対策の重要性や実際にホームページを改善してウェブからの売り上げを10倍にした事例などをお話します!

参考になったらシェアをお願いします!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です